福祉仏教

※文化時報2026年1月20日号の掲載記事です。 身寄りのない高齢者らの身元保証や死後事務、生活支援などのサービスを行う事業者で構成する業界団体「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会」（全終協）が2025年11月26日に発足した。業界の健全な発展とサービス品質の向上を目的としており、その実現のため、正会員の審査基準は国が24年6月に策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を上回る厳格な内容としている。

※文化時報2026年3月27日号の掲載記事です。 日本基督教団大阪教区は8日、大阪福島教会（大阪市福島区）で、精神医療・福祉の最新情報を専門家から学ぶ「心なごむ会」の公開講演会を開いた。精神科医でクリスチャンの石丸昌彦さんが「安心の源～不安と孤独を越えさせるもの」と題して講演。約40人が参加し、聖書の言葉を通じて不安の本質について学んだ。

※文化時報2026年3月27日号の掲載記事です。 障害のある子の「親なきあと」に備えるため、支援者に伝えたいことを親が記入する紙のノートについて、一般社団法人デジタル終活推進協議会（柴田駿理事長）がアプリを使ったデジタル化を検討している。ニーズを調べるアンケートを行ったところ、家族の75％、支援者の81％がデジタル化を有効だと考えていることが分かった。まずは年内にも、自動で回答する人工知能（AI）を使ったチャットボットを導入し、当事者や家族の相談窓口をつくる方針だ。（主筆 小野木康雄）

※文化時報2026年3月27日号の掲載記事です。 NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク（理事長、松本智量・浄土真宗本願寺派延立寺前住職）は11日、東京都港区の本願寺派光明寺で2025年度アーユス賞授賞式と講演会を行い、外国人医療の最前線で活躍する「シェア＝国際保健協力市民の会」（東京都台東区）理事の沢田貴志さんにアーユスNGO大賞を贈った。

※文化時報2026年3月17日号の掲載記事です。 単身で暮らす「おひとりさま」の老後と障害のある子の「親なきあと」について考えようと、鹿児島市の浄土真宗本願寺派妙行寺（井上從昭住職）は2月28日、トークイベント「縁起でもない話をしよう会」を開いた。一般社団法人とこしえ鹿児島の弓削遵子代表理事と岩切ひろみ理事が登壇。当事者や家族、支援者ら約30人が参加し、講演や語り合いを通じて学びを深めた。

※文化時報2026年3月17日号の掲載記事です。 三重県四日市市の就労継続支援B型事業所（就B）＝用語解説＝「共栄作業所」（中村龍二所長）が立ち上げた仏教徒向け手織物ブランド「織りの郷」の製品が注目を集めている。鮮やかな色合いが魅力の輪袈裟（わげさ）や門徒式章、優しい手触りの聖典カバーなどが主力商品。商品に込められた思いに共感する愛用者は年々増加しており、利用者とその家族は、作業を通して社会参加できることに喜びを感じている。（佐々木雄嵩）

※文化時報2026年3月17日号の掲載記事です。 奈良県内の宗教者有志らでつくる「差別をなくす奈良県宗教者連帯会議」（奈宗連、議長・中嶋正英真宗興正派一乗寺住職）は2月26日、ハンセン病の国立療養所「長島愛生園」（山本典良園長、岡山県瀬戸内市）を訪問した。宗教・宗派を超えて26人が参加。ハンセン病の歴史を改めて学び、偏見や差別のない世界を目指す気持ちを新たにした。

※文化時報2026年3月13日号の掲載記事です。 「ありがとう」という日々の感謝を記録するだけで仕事への意欲が高まる―。こんな研究成果を、立命館大学などの共同研究チームが明らかにした。感謝の思いを日記に書き残せば、仕事に前向きに取り組む心理状態「ワーク・エンゲージメント」＝用語解説＝が向上することを、実証実験で証明。同僚や家族らからの支援に気付くことで、働きがいにつながる可能性があるという。（奥山正弘）

※文化時報2026年3月13日号の掲載記事です。 自死・自殺に向き合おうと活動する超宗派の宗教者らがメッセージを掲げて行進する「LifeWalk2026～いのちを想う宗教者の行進」が1日、京都市内で行われた。

※文化時報2026年3月6日号の掲載記事です。 障害者雇用を巡る企業側の考え方を学ぼうと、一般社団法人「親なきあと」相談室関西ネットワーク（藤原由親・藤井奈緒代表理事）は2月22日、大阪市立青少年センター（大阪市東淀川区）で保護者と支援者向けのセミナーを開いた。障害者雇用コンサルタントの上前忠司さん（53）が講演し「まず自分の特徴を知ることが大切」と呼びかけた。

※文化時報2026年3月6日号の掲載記事です。 淑徳大学客員教授の藤田佳子さんが、国際パネルシアター協会（仮称）の設立を目指し活動を開始した。パネルシアターは、不織布で作成した人形をパネルに貼り、話や歌で子どもたちを楽しませる視聴覚教材。表情や動きに応じてやりとりできることが大きな特長だ。藤田さんは「デジタル教材が全盛の今だからこそ、幼少期に手で触ってコミュニケーションを取る楽しみを覚えてほしい」と強調する。（山根陽一）

※文化時報2026年3月6日号の掲載記事です。 浄土宗願生寺（大阪市住吉区）の大河内大博住職らでつくる合同会社「さっとさんがLab」は2月23日、願生寺に隣接する大阪市立墨江丘中学校で、第３回「ごちゃまぜスポーツ大会」（ごちゃスポ）を開いた。災害などの緊急時に対応できる地域力を高めながら、要支援者の存在を住民に知ってもらう取り組みで、今年はスポーツ庁とも連携。200人余りが楽しんだ。（大橋学修）

※文化時報2026年3月6日号の掲載記事です。 自死・自殺問題に取り組む超宗派の宗教者らでつくる「京都いのちの日宗教者プロジェクト実行委員会」は2月15日、臨済宗妙心寺派大本山妙心寺塔頭（たっちゅう）の長慶院（京都市右京区）で、身近な悩みを僧侶に相談できる「ちょっと聞いてヨ！おもいッきり生僧談（なまそうだん）」を開いた。僧侶に悩みを明かすと、どのような変化があるのか。記者も秘密にしていたことを、打ち明けさせてもらった。（河本菜摘子）

※文化時報2026年3月3日号の掲載記事です。 障害のある人の就労支援を考えるシンポジウムが2月15日、京都市中京区の京都府立総合社会福祉会館（ハートピア京都）で開かれた。京都新聞社会福祉事業団や京都中小企業家同友会などが企画。障害者雇用率が90％を超えるクリーンスペース（京都市伏見区）代表取締役の橋本味永子さんと、知的障害と自閉スペクトラム症＝用語解説＝のある双子の親で就労支援に取り組む芳賀久和さんが、障害者雇用のポイントについて講演した。

※文化時報2026年3月3日号の掲載記事です。 刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向け、冤罪（えんざい）被害者と市民の声を国会と法務省に届ける「大署名運動キックオフ市民集会」（無実の人を救おう！連絡会主催）が2月20日、東京都千代田区のカトリック麹町聖イグナチオ教会ヨセフホールで開かれた。法改正を求める約200人が集結し、署名運動の開始を宣言。一日も早い再審法（刑事訴訟法）の改正に向け、500万人規模の運動にしようと気炎を上げた。（松村一雄）

※文化時報2025年12月2日号の掲載記事です。 永代供養墓の草分けとして知られる日蓮宗妙光寺（新潟市西蒲区）は、高齢者施設や病院などに永代供養墓を無償提供する取り組みを始めた。契約者以外への無償提供は全国でも珍しく、小川英爾院首（前住職）は「永代供養墓の提供を35年間続ける中で、自然と身寄りなし問題に行き着いた。より開かれた寺の社会活動の一環として、ご遺骨の引き取り手がなく困っている団体・法人に無償で提供することにした」と話す。

※文化時報2026年2月27日号の掲載記事です。 「いのちとケア」を大切にする文明を目指し、社会に向けて発信する「いのちの研究会」は4日、大本梅松苑（京都府綾部市）の白梅殿で、セミナー「現代世界の困難といのちの未来」を開いた。思想作家のしんめいP氏らが講演し、パネルディスカッションも行われた。（坂本由理）

※文化時報2026年2月24日号の掲載記事です。 死生観をフラットな視点で語り合う滋賀県主催の「死生懇話会」が7日、県庁新館（大津市）で開かれ、東寺真言宗大本山石山寺（同市）の鷲尾龍華座主と漫画家・作家の吉本ユータヌキさんが講演と対談を行った。会場とオンラインで約80人が耳を傾け、意見交換した。

※文化時報2026年2月24日号の掲載記事です。 子育てと介護が同時進行する「ダブルケア」への理解を広めようと、大阪市城東区のクレオ大阪東（大阪市立男女共同参画センター東別館）で14日、「ダブルケアフェスティバル2026」が開かれた。市民ら約50人が来場し、コンサートを楽しみながら講演などで学びを深めた。（主筆 小野木康雄）