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供養最前線

〈28〉終身サポート、厳格審査で信頼確保 全終協

※文化時報2026年1月20日号の掲載記事です。 身寄りのない高齢者らの身元保証や死後事務、生活支援などのサービスを行う事業者で構成する業界団体「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会」(全終協)が2025年11月26日に発足した。業界の健全な発展とサービス品質の向上を目的としており、その実現のため、正会員の審査基準は国が24年6月に策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を上回る厳格な内容としている。

 高齢者等終身サポート事業は、参入規制が存在せず、契約内容の不透明性や利用者への寄付・遺贈の強要、事業者の経営破綻によるサービス不履行などのトラブルが発生し、社会問題化していた。

 こうした状況を踏まえ、国はガイドラインを策定。全終協はこれを受け、有志7事業者による自主的な業界団体として設立された。

 会員区分は正会員、準会員、研修会員、賛助会員の4種類とした。準会員については「国のガイドライン順守」を条件とし、正会員に対してはこれに11項目の独自審査基準を追加。入会審査も外部有識者を含めた審査委員会によって厳正に行う。

(画像1アイキャッチ兼用:アドバイザリーボード、厚生労働省、内閣官房担当と入会審査基準に関する意見交換会を行った全終協準備委員会)
アドバイザリーボード、厚生労働省、内閣官房担当と入会審査基準に関する意見交換会を行った全終協準備委員会

 正会員審査を厳格化した理由について、黒澤史津乃理事長はこう話す。

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