福祉仏教

※文化時報2023年8月1日号の掲載記事です。 地域包括ケアシステム＝用語解説＝の構築を図ろうと、死をタブー視しない情報発信に取り組む自治体がある。福島県いわき市だ。2017（平成29）年にコミュニティデザイン・プロジェクト「いごく」を立ち上げ、ポータルサイトやフリーペーパー、イベントなどを通じて精力的に啓発活動を展開している。行政としてはユニークかつ先進的であり、お寺にとっても参考になる点は少なくない。

※文化時報2023年7月4日号の掲載記事です。 栃木県鹿沼市の真言宗智山派薬王寺（倉松俊弘住職）の境内にある住宅型有料老人ホーム「瑠璃の里」が開設されたのは、2017（平成29）年11月のこと。薬王寺は土地を貸しつつ、ホームの建設・運営を担う専門業者に、仏教に根差した事業を行ってもらっている。「生きている間から安心を届けるのが、お寺の役割」。そうした倉松住職の思いが、老人ホームと介護事業にたくさん盛り込まれている。

※文化時報2023年6月6日号の掲載記事です。 浄土宗法源寺（静岡県富士市）の髙瀨顕功副住職は、飛び地境内を活用して、不登校やひきこもりの若者たちと一緒に農園を作っている。２年半続けてきて、農作業はメンタルヘルスにとても良く、大きな変化や成長が見られる若者もいるという。

※文化時報2023年5月2日号の掲載記事です。 真言宗智山派正福院（東京都台東区）が墓地内に建立した永代供養墓が好調だ。2018（平成30）年の販売開始から22（令和4）年末までに80契約分が売れ、法要・塔婆の依頼が過去最高を記録したという。16年に就任した加久保範祐住職の新たな取り組みといい、寺院収入は住職交代前の1.5倍に上った。何が要因だったのか。

※文化時報2023年4月11日号の掲載記事です。 社会福祉法人佛子園（石川県白山市）が積極的に推進する「ごちゃまぜ」の場づくりには、全国で福祉やまちづくりに携わる関係者らが熱視線を注いでいる。公衆衛生学や青年海外協力隊の開発援助手法を応用しており、科学的根拠（エビデンス）に基づく取り組みなのだという。どのような場づくりなのか。前回（4月4日号）に引き続き、雄谷良成理事長に聞いた。

※文化時報2023年4月4日号の掲載記事です。 福祉の枠を超え、共生のまちづくりに取り組むことで全国に知られる社会福祉法人佛子園（石川県白山市）の雄谷良成理事長は、日蓮宗蓮昌寺（金沢市）・行善寺（白山市）の住職を務める僧侶でもある。子どもも高齢者も、障害がある人もない人も、いろいろな人たちが関わり合いながら暮らす「ごちゃまぜ」をコンセプトに、福祉事業やまちづくりを積極的に展開。佛子園を年間事業収入30億円超の法人に育て上げた。「ごちゃまぜ」の理念や効果などについて尋ねた。

※文化時報2023年3月7日号の掲載記事です。 岐阜県関市の曹洞宗龍泰寺（宮本覚道住職）が1996（平成８）年に設立した社会福祉法人祥雲会（宮本洪純理事長）は、高齢者福祉からスタートして、現在は障害者福祉に注力している。グループホームの開設や就労継続支援事業の拡充に取り組んでおり、規模は従業員200人超、事業収入10億円近くに達している。

※文化時報2023年2月7日号の掲載記事です。 群馬県太田市の曹洞宗瑞岩寺は、1985（昭和60）年に社会福祉法人毛里田睦会（もりたむつみかい）をつくり、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉の各種事業を次々と展開。今では、従業員数約300人に上り、事業収入は数千万円の宗教法人の15倍を超える。現在は障害者福祉に注力しており、今後は地域に「第三の居場所」をつくることを目指している。

※文化時報2023年1月17日号の掲載記事です。 学研ホールディングスの子会社で高齢者住宅事業会社の学研ココファン（東京都品川区）は2022年10月、葬儀事業に本格参入した。同社は定員数３位の高齢者住宅事業会社の大手。同業他社が追随することも予想され、葬儀業界のみならず宗教界にも影響を及ぼす可能性がある。

※文化時報2022年12月6日号の掲載記事です。 「お寺でおみおくり」のブランド名で「寺葬」を推進している一般社団法人日本寺葬協会（長野市）は、善光寺平を有する長野県の北信地域と東信地域を中心に146カ寺（11月現在）が賛同している。そのうち約７割は、まだ寺葬に取り組んだことのない寺院だ。積極的に行っているのは２～３割だが、昨年度の葬儀件数は130件、法事件数は80件を超えている。

※文化時報2022年11月１日号の掲載記事です。 聖地・高野山にある宿坊の一つ、恵光院（近藤説秀住職、和歌山県高野町）は、かつて年間約２万人の宿泊客のうち７～８割を外国人が占めていた。新型コロナウイルス感染拡大で総収入は一時激減したものの、確実に回復している。要因は、日本人宿泊客の大幅増に加えて、供養関連の収入が増えていることも大きいという。

※文化時報2022年10月４日号の掲載記事です。 浄土真宗系の単立寺院でありながら七つの寺院と三つの布教所を構える泰心山西栄寺（大阪市西淀川区）は、「お寺の介護はいにこぽん」の事業名で2014（平成26）年７月に訪問介護事業所を開設し、介護福祉事業をスタートした。以降３年間で、障害福祉サービス、居宅介護支援、デイサービス、サービス付き高齢者住宅（サ高住）を矢継ぎ早に開始した。これらの介護福祉事業を、社会福祉法人などではなく宗教法人として行っているのが特徴で、事業収支は月数百万円の黒字を出すまでになっている。

※文化時報2022年９月６日号の掲載記事です。 特別養護老人ホームなど高齢者福祉事業を総合的に手掛ける社会福祉法人「合掌苑」（東京都町田市）は、職員約500人を擁し、売上高は25億円に達する。創業者は曹洞宗竜昌寺（東京都中野区）の僧侶、市原秀翁師（1922～2012）。後を継いだ２代目理事長の森一成氏は「成長の要因は『創業の物語』と『経営者の情熱』を大切にし、今日まで語り継いできたことにある」と話す。

※文化時報2022年８月２日号の掲載記事です。 新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の火葬を巡り、東京都内の各火葬場は遺族の立ち入りを依然禁止している。このため故人との対面やお別れ、焼香、お骨上げなどは一切行えない状態が続いている。そうした中、目黒区の有限会社花心は、従業者４人という小規模葬儀社ながらも、コロナ禍が始まった当初から、新型コロナ死亡者の遺族が「お別れ」を行えるよう取り組んできた。30件超あった火葬のうち、実に約８割が実施したという。

※文化時報2022年７月12日号の掲載記事です。 身寄りのない人や生活困窮者らの葬儀・埋葬を行うＮＰＯ法人三松会（群馬県館林市）の塚田一晃理事長は、2016（平成28）年９月に社会福祉法人三松会を設立し、18年に救護施設「フルーツガーデン」（栃木県佐野市、定員60人）を開設した。救護施設は、生活保護法に基づく施設で「最後のセーフティーネット」と呼ばれ、経済的な事情や障害などの理由で自立した生活が困難な人たちが暮らす所。全国に約180カ所しかなく、栃木県では61年ぶり２カ所目の施設となったという。曹洞宗源清寺住職でもある塚田理事長に尋ねた。

※文化時報2022年７月５日号の掲載記事です。 ＮＰＯ法人三松会（群馬県館林市）は、身寄りのない人や生活保護受給者、生活困窮者らを支援する社会福祉活動を行っている。曹洞宗源清寺（同）の住職、塚田一晃理事長が設立し、葬儀・埋葬からスタート。その後、孤独死予防、成年後見、身元引受、フードバンク、救護施設などさまざまな支援を展開した。葬儀は年間300件（累計７千件）、共同墓地への埋葬は年間200件（累計５千件）を超えるまでになっている。

※文化時報2022年６月７日号の掲載記事です。 医療法人社団豊寿会が運営する「はもれびクリニック」（千葉県鎌ケ谷市）は、臨床宗教師＝用語解説＝を雇用する全国でも数少ない在宅医療機関の一つだ。2015（平成27）年４月に開設されて在宅医療と訪問看護を行っており、年間約75人を看取（みと）っている。現在では高齢者施設と自宅の看取り数は半々となっている。

※文化時報2022年５月17日号の掲載記事です。 葬儀専用の「静堂」を備える介護付有料老人ホーム「ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジⅠ」（川崎市宮前区、定員112人）は、葬儀だけが特徴ではない。「終の住処（すみか） 」を追求した結果、お盆には迎え火・送り火まで行う。岩佐茂支配人は「ホームで亡くなった方にとっては、ホームが自宅ですので、自宅と同じようにお盆行事を行い、故人をしのんでいます」と語る。

※文化時報2022年５月10日号の掲載記事です。 東京海上日動ベターライフサービス株式会社が運営する介護付有料老人ホーム「ヒルデモアたまプラーザ・ビレッジⅠ」（川崎市宮前区、定員112人）は、亡くなった人の葬儀の約７割をホームで営む。ホーム内で葬儀を行う高齢者ホームはさほど多くはなく、行っていても１～３割程度にとどまるのが通例で、非常に高い割合といえる。またお盆には、迎え火・送り火などの行事も行い、故人をしのぶという。

※文化時報2022年４月５日号の掲載記事です。 自立支援型デイサービス（以下、デイ）を全国で展開している株式会社ポラリス（兵庫県宝塚市）は、曹洞宗四天王寺（津市）と業務提携し、2021年８月に四天王寺の境内にデイを開設した。高齢者を元気にする同社のこれまでのメソッドに加え、寺院ならではのさまざまな特徴も取り入れることにより、高齢者の心身両面を健康にする"寺院型デイ"のモデル確立を目指している。