支援つなぐ「親なきあとノート」アプリ開発へ期待
※文化時報2026年3月27日号の掲載記事です。 障害のある子の「親なきあと」に備えるため、支援者に伝えたいことを親が記入する紙のノートについて、一般社団法人デジタル終活推進協議会（柴田駿理事長）がアプリを使ったデジタル化を検討している。ニーズを調べるアンケートを行ったところ、家族の75％、支援者の81％がデジタル化を有効だと考えていることが分かった。まずは年内にも、自動で回答する人工知能（AI）を使ったチャットボットを導入し、当事者や家族の相談窓口をつくる方針だ。（主筆 小野木康雄）
親なきあとは、障害のある子やひきこもりの子が親に面倒を見てもらえなくなったあと、どう生きていくかという社会課題。健康や生活、コミュニケーションなどを巡る本人の情報を、支援者が親から引き継ぐことが有効とされる。このため、エンディングノートのような「親なきあとノート」を、大阪府八尾市などの自治体や障害者家族団体、民間事業者が作成している。
