福祉仏教

※文化時報2026年3月3日号の掲載記事です。 全国の市区町村社会福祉協議会における身寄りなし・単身高齢者向け終活支援は、終活講座や相談窓口などに留まるケースが多い。一方で、見守り、死後事務、入退院支援など具体的サポートに踏み出す社協も徐々に増えている。その一つが、社会福祉法人川崎市社協（川崎市中原区）である。同社協が展開する「川崎市未来あんしんサポート事業」は、国のモデル事業の一つとして位置づけられており、その動向は関係者から注目されている。

※文化時報2026年2月3日号の掲載記事です。 学研ホールディングスのグループ会社で高齢者・介護施設運営の株式会社学研ココファン（東京都品川区）は、2024年10月に葬儀サービス「学研ココファンのお葬式『ここりえ』」を開始した。施設数業界1位、定員数業界2位とあって、直葬を含む受注件数が約1年で約200件に達している。居室内看取（みと）りに占める利用割合は4割にとどまるものの、遺族や入居者からの評価はおおむね良好で、現場スタッフの意識改革にも効果を生んでいる。

※文化時報2026年1月20日号の掲載記事です。 身寄りのない高齢者らの身元保証や死後事務、生活支援などのサービスを行う事業者で構成する業界団体「一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会」（全終協）が2025年11月26日に発足した。業界の健全な発展とサービス品質の向上を目的としており、その実現のため、正会員の審査基準は国が24年6月に策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を上回る厳格な内容としている。

※文化時報2025年12月2日号の掲載記事です。 永代供養墓の草分けとして知られる日蓮宗妙光寺（新潟市西蒲区）は、高齢者施設や病院などに永代供養墓を無償提供する取り組みを始めた。契約者以外への無償提供は全国でも珍しく、小川英爾院首（前住職）は「永代供養墓の提供を35年間続ける中で、自然と身寄りなし問題に行き着いた。より開かれた寺の社会活動の一環として、ご遺骨の引き取り手がなく困っている団体・法人に無償で提供することにした」と話す。

※文化時報2025年11月4日号の掲載記事です。 遺骨を寺院所有の森林に埋葬する「循環葬®」を監修するat FOREST株式会社（神戸市中央区）は8月11日、真言宗智山派真野寺（千葉県南房総市）の森林内に2拠点目となる新たな区画をオープンした。小池友紀社長は、2023年7月に日蓮宗能勢妙見山（大阪府能勢町）で開設したときは「先の展開まで考えていなかった」とした上で、「全国から問い合わせがあり、確かなニーズを感じたので全国展開を決意した」と語る。現在、関東・関西の数カ所の寺と協議中で、循環葬がどこまで広がるか注目される。

※文化時報2025年9月2日号の掲載記事です。 単身世帯や未婚高齢者の増加などにより、お墓の承継者がいない人が増えている。その解決策の一つとして広がりつつあるのが、血縁を超えて入る「共同墓」。兵庫県高齢者生活協同組合（神戸市長田区）は、その先進例だ。1999（平成11）年設立、会員約4300人を擁し、県内2カ所に計518柱を納骨可能な共同墓「永遠（とわ）」を開設している。単に納骨場所を提供するだけでなく、契約者と遺族をつなぐ「永遠の会」を運営し、会員同士の交流も図っている。

※文化時報2025年8月5日号の掲載記事です。 永代供養墓の企画・建立・運営・販売代行など寺院向けコンサルティングを手がける株式会社エータイ（東京都千代田区）は2025年6月26日、東京証券取引所グロース市場に上場した。永代供養墓事業を主力とする企業としては初の上場となる。同社が提供する永代供養墓の特徴について、樺山玄基社長は「ユーザーと寺院の両者にとって、始めやすく、選びやすく、維持しやすいことが強み」と話す。

※文化時報2025年7月1日号の掲載記事です。 創建は古代にさかのぼるとされる和布刈（めかり）神社（北九州市門司区）は、新たな取り組みとして神道式の葬儀「神前葬」を中心とした終活事業を展開している。さらには株式会社を設立し、終活事業のフランチャイズ（FC）展開にも乗り出した。その結果、和布刈神社の2024年度の収入は1億7千万円となり、15年間で実に34倍に成長している。

※文化時報2025年6月3日号の掲載記事です。 労働者協同組合ワーカーズ葬祭＆後見サポートセンター「結（ゆい）の会」（東京都新宿区）は、家族・地域・会社に代わる「第4の縁」になることを目指し、生前から死後までを包括的にサポートしている。真宗大谷派僧侶で、社会福祉士でもある中下大樹代表理事は「家族や地域との縁がなく困っている人や、行政の支援から漏れてしまう人、大手業者が引き受けないような人から依頼を受けることが多い」と話す。

※文化時報2025年5月13日号の掲載記事です。 株式会社鎌倉新書（東京都中央区）は、終活に関するさまざまな悩みにワンストップで相談対応する「シニアと家族の相談室」を、錦糸町マルイ（同墨田区）5階に2022年8月に開設した。25年1月決算期では、士業など専門家への紹介・成約件数がいずれも前期比150％超と大幅に増えている。

※文化時報2025年4月8日号の掲載記事です。 専門葬儀社の株式会社ファイン（大分市）は、生活保護受給者や身寄りのない人など「エンディング困難者」と同社が呼ぶ人たちの支援に注力している。その結果、年間施行1267件（2024年9月決算）のうち、家族以外からの依頼は270件で、総件数に占める割合は21％と全国の葬儀社の中でもトップクラスになっている。

※文化時報2025年3月4日号の掲載記事です。 特別養護老人ホーム三思園（青森市、定員50人）は「施設葬」と呼ぶ葬儀を2020年8月に開始した。白装束への着替え、納棺、儀式などの全てを職員が行い、費用を15万円以下に抑えるなど、高齢者施設では従来にない葬儀である。実施率は年々増えて６割に達しており、遺族からは「経済的理由で何もできないと思っていたが、心のこもった葬儀でとてもうれしかった」などと喜ばれているという。

※文化時報2025年2月4日号の掲載記事です。 NPO法人幸ハウス（東京都千代田区）が制作した「414（よいし）カード」を巡り、カードを使った対話会の参加者にアンケートを行ったところ、「最期まで大切にしたいことに気付くことができた」と回答した人が92.2％と、非常に高くなっていることが分かった。幸ハウスによると、414カードや対話会の特長が影響しているとみられるという。

※文化時報2025年1月14日号の掲載記事です。 大手冠婚葬祭互助会の株式会社くらしの友（東京都大田区）は、亡くなった大切な人への思いを「手紙」として記すことで、悲しみを乗り越えるきっかけになればとの意図から、「つたえたい、心の手紙」コンテストを2008（平成20）年から行っている。手紙を書く人だけでなく、読む人にも大きな共感や感動を与えることから毎年恒例となっており、24年で17回目を数えた。

※文化時報2024年12月3日号の掲載記事です。 葬儀ブランド「GRAVETOKYO」による「見て、着て、さわって 買える葬儀具展」が10月1～31日、群馬県高崎市のショッピングセンター「高崎オーパ」で行われた。複数の事業者が集まって直接購入できる展示即売会を開催したのは日本初で、葬儀具業者7社が出展。期間中、96人が小物を含む葬儀具104点を購入した。16万5千円（イベント特別価格、税込み）の赤のエンディングドレスが5着も売れ、主催者は驚いている。

※文化時報2024年11月5日号の掲載記事です。 日本葬送文化学会の創立40周年記念公開シンポジウム「葬送の今と樹木葬」が９月８日に東京都内で開催された。岩手県一関市で日本最初の樹木葬墓地をつくった知勝院創始者の千坂げんぽう氏（臨済宗妙心寺派祥雲寺前住職）と、葬送ジャーナリストの碑文谷創氏が対談。千坂氏は、知勝院のような樹木葬墓地が広がらなかったのは、「地域住民のために、熱意を持って取り組もうとする住職が少ないため」などと語った。

※文化時報2024年10月1日号の掲載記事です。 供養業者が主体となってつくる一般社団法人「PRAY for (ONE)」は、利他の祈りの大切さを広める活動を展開している。商売を抜きにして取り組む事業者団体は珍しく、協賛する企業・団体などは185法人に上り、イベントなどで折り紙で作った「祈り鶴」に、大切な人へのメッセージを書いてもらっている。保志康徳代表理事は「利他の祈りは目には見えないが、供養と同じで行為自体に意味がある」と話す。

※文化時報2024年9月3日号の掲載記事です。 故人の遺骨を用いた養殖真珠「いのりのしんじゅ」が好評だ。いわゆる手元供養品だが、開発・販売を手掛ける有限会社アッシュオン（名古屋市緑区）の田中英樹社長は「他の手元供養品と違うのは、ご遺族が真珠養殖に参加できること。笑顔になって、だんだんと元気になっていく方が多い」と話す。

※文化時報2024年8月6日号の掲載記事です。 一般社団法人日本石材産業協会（石産協）など石材業5団体は、能登半島地震で倒壊した墓地の復旧支援活動に乗り出した。第1回支援活動を6月27日から3日間、石川県七尾市の寺院11カ寺・600墓所を対象に行った。5団体は今後、残りの地域でも数回にわたって支援活動を展開する。5団体の事務局を務める石産協の川本恭央氏は「オール石材がオール宗派と提携したのは今回が初。これを機に、日本で発生する大規模災害に対して永続的に支援ができる体制構築を目指す」と語っている。

東京駅に隣接する大丸東京店の10階にある呉服ショップ「和ぎゃらりい」は、着物や帯などのほかに線香、お香、数珠の販売を行っており、よく売れている。特に線香は、供養を目的とした購入が多く、野本純子店長は「ご先祖さまを大事にしている方は、まだまだたくさんいらっしゃるのでは」と語っている。