〈30〉単身高齢者支援契約が年々増加 川崎市社協
※文化時報2026年3月3日号の掲載記事です。 全国の市区町村社会福祉協議会における身寄りなし・単身高齢者向け終活支援は、終活講座や相談窓口などに留まるケースが多い。一方で、見守り、死後事務、入退院支援など具体的サポートに踏み出す社協も徐々に増えている。その一つが、社会福祉法人川崎市社協（川崎市中原区）である。同社協が展開する「川崎市未来あんしんサポート事業」は、国のモデル事業の一つとして位置づけられており、その動向は関係者から注目されている。
川崎市社協が2022年10月に開始した「未来あんしんサポート事業」のサービスの柱は、①生前見守り②死後事務③遺言作成支援・執行の三つ。別途有償で、入院・入所支援など六つのサービスも用意している。
契約は、この3本柱をセットで行う仕組みで、単発での利用は受け付けていない。その意図について、川崎市社協あんしんセンターの菅茂生終活支援担当課長は「生前から死後まで一貫した安心を提供するという理念に基づいている」と説明する。
遺言執行報酬を預託金化
サービス対象者は、「川崎市在住で原則65歳以上」「葬儀や埋葬を行える親族がいない」「公正証書遺言により遺言執行者を指定できる」など、八つの条件を設定している。
