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供養最前線

〈12〉能登半島地震 石材業5団体が墓地復旧支援

※文化時報2024年8月6日号の掲載記事です。 一般社団法人日本石材産業協会(石産協)など石材業5団体は、能登半島地震で倒壊した墓地の復旧支援活動に乗り出した。第1回支援活動を6月27日から3日間、石川県七尾市の寺院11カ寺・600墓所を対象に行った。5団体は今後、残りの地域でも数回にわたって支援活動を展開する。5団体の事務局を務める石産協の川本恭央氏は「オール石材がオール宗派と提携したのは今回が初。これを機に、日本で発生する大規模災害に対して永続的に支援ができる体制構築を目指す」と語っている。

 石材業5団体が墓地復旧支援活動に乗り出した経緯はこうだ。

 真宗大谷派能登教務所(七尾市)の竹原了珠教務所長から石産協に対し、地震で倒壊した墓所の復旧支援の要請があった。真宗大谷派の墓所だけでなく、全宗派を対象にするとのことだった。

(画像①:七尾市での墓地復旧支援活動に参加した人たち=真宗大谷派能登教務所)
七尾市での墓地復旧支援活動に参加した人たち=真宗大谷派能登教務所

 石産協では、「全宗派対象となると、当団体だけでは難しい」と判断。全国優良石材店の会、全国石製品協同組合、全国石材施工協会、日本青年会議所石材部会の4団体にも一緒に支援活動を行うことを呼び掛けた。

 4団体は賛同し、5団体合同で支援にあたることになった。地元の対応は石川県石材組合連合会が窓口となった。

活動は「墓所の安全確保」

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