新宗教

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる司法判断の確定を受け、高額献金など被害者救済の歩みが今後本格的に始まる。3月の東京高裁の解散命令は、教団が40年以上にわたって不当な献金被害をもたらしてきたと認定しており、被害者は膨大な数が見込まれる。手続き終了までに数年を要する見通しで、道のりは遠い。

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方②

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令が最高裁で確定したことについて、韓国でも主要メディアが速報するなど一斉に伝えた。旧統一教会は発祥地の韓国では法人格を維持し、活動を続ける。※文化時報2026年6月30日号の掲載記事です。

　今年３月の東京高裁の解散命令決定により清算手続きが始まった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、残余財産を関連法人に移して活動を続ける動きがあることが懸念されていた。処分先に指定したのは宗教法人天地正教（北海道帯広市）。本紙は3月10日付で「看板掛け替えの懸念」として〝抜け道〟になる可能性を指摘し、入信者を旧統一教会へ導くダミー教団としての役割があったと報じた。

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方①

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方⑦

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方⑤

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方⑥