福祉仏教

※文化時報2024年6月11日号の掲載記事です。 仏壇文化研究所（BBI）は、位牌分けを「徳分位牌（とくわけいはい）」と名付け、2023年7月から周知活動を展開している。仏壇大手の株式会社はせがわ（東京都文京区）もこの活動に取り組んでおり、販売数量は位牌が前年度比２％増、手元供養は同19％増となったという。

※文化時報2024年5月14日号の掲載記事です。 高齢者施設では、施設主催のお別れ会を行う所は多いが、遺族施行の葬儀は介護保険対象外のため、施設内で行っている所は限られる。社会福祉法人合掌苑が運営する介護付き有料老人ホーム「鶴の苑（さと）」（東京都町田市、定員92人）では、年間20人前後を数える亡くなった利用者のうち、約6割がホームで葬儀を行っている。家族の中には、参列する鶴の苑のスタッフの姿を見て、涙する人も多いという。

※文化時報2024年4月2日号の掲載記事です。 2013（平成25）年創業の株式会社ファミリーヒストリー記録社（東京都足立区、吉田富美子社長）は、その名の通り家族の歴史を聞き、調べ、記録する調査会社である。さまざまな依頼に応じているが、特に力を入れているのは「軍歴証明書」の解説だ。通常は「家族の歴史が分かって良かった」「子や孫に残すことができて良かった」などの感想が多いが、軍歴証明書の解説は「供養にもなる」と、とても喜ばれているという。

※文化時報2024年3月5日号の掲載記事です。 一般社団法人日本尊骨士協会（川本恭央代表理事）は、「尊骨士」の資格認定を行い、合格者1人以上が常駐する全国の21法人を会員としている。納骨、粉骨、貢献の三つを事業として掲げており、粉骨は14法人、納骨は11法人が行っている。

※文化時報2024年2月6日号の掲載記事です。 遺品・生前整理の「家じまい」を手掛ける株式会社スリーマインド（屋宜明彦社長、兵庫県伊丹市）は、「供養ごとは丁寧に対応する」ことを基本ポリシーに掲げている。仏壇の〝魂抜き〟を必ず行うなど、遺品供養や慰霊祭の開催を徹底。その結果、提携する士業などの法人数が増えるとともに同社への紹介件数が増え、年間施行件数は約650件に上る。

※文化時報2024年1月16日号の掲載記事です。 貸葬儀場と遺体安置所を兼ね備えた想送庵カノン（東京都葛飾区）が「安置葬」を提案して3年が過ぎた。通夜と葬儀・告別式などの儀式よりも、「故人と一緒にゆっくり過ごす」ことを大切にした新しい弔い方だ。安置葬を選ぶ遺族は33％となり、2年前に比べ9ポイント増と着実に伸びている。

※文化時報2023年12月5日号の掲載記事です。 葬儀社のかじや本店株式会社（千葉県富津市）は、表面に絵や文字を自由に描ける「素焼きメッセージ骨壺（こつつぼ）」を開発し、2022年9月から全国の葬儀社向けに販売している。同社で行う葬儀でも、遺族の半数がこの骨壺を使うという。平野清隆社長は「骨壺をきっかけに他の商品・サービスにもこだわる可能性がある。現在の低価格葬から“こだわり葬”へ転換していくチャンス」と捉えている。

※文化時報2023年11月7日号の掲載記事です。 めもるホールディングスの中核会社で葬儀社のメモリアルむらもと（北海道恵庭市）が2021年7月に始めた「旅葬」の「巡輪偲（じゅんりんさい）」が好評だ。座席の隣に棺（ひつぎ）を載せられる専用バスを利用し、故人と共にゆかりの地を巡る、全く新しい形の葬儀。22年の施行件数は65件で、まだ同社の全施行件数の２％にも満たないが、竹本学社長は「満足度は従来の葬儀に比べ格段に高い。一般葬、家族葬、火葬式（直葬）に続く第４のカテゴリーに育てたい」と意気込んでいる。

※文化時報2023年10月3日号の掲載記事です。 社会福祉法人中央福祉会の特別養護老人ホーム三思園（青森市）は、人生会議（ACP）＝用語解説＝に積極的に取り組むことにより、ホーム内での看取（みと）り率100％を実現した。また、地域の人たちに向けた「デスカフェ」や看取り事例の講演を実施。人生会議を疑似体験できる津軽弁のカードゲーム「どせばいい？カード」を作製し、啓発・普及活動に力を入れている。

※文化時報2023年9月5日号の掲載記事です。 1605（慶長10）年に建立された浄土宗の古刹（こさつ）・瑞相寺（山口県岩国市）の三谷彰寛（みたに・しょうかん）住職（34）が35世住職に就いたのは2014（平成26）年で、25歳のときだ。お布施や寄付の自由化・透明化、永代供養墓の販売、個人会員制度の導入、終活専門家の採用・活用などを積極的に展開。その結果、住職就任以来８年間で、檀信徒数は約３倍、寺院収入は約７倍にも増えた。