福祉仏教

※文化時報2025年1月31日号の掲載記事です。 ボランティア元年といわれた阪神・淡路大震災から30年が過ぎた。度重なる災害で支援が行き届かなかったことを教訓に、ボランティアを受け入れる被災地の「受援力」を高めるべきだという考え方が市民権を得つつある。宗教者も知っておいた方がいい概念だ。

※文化時報2025年1月24日号の掲載記事です。 高齢者や障害者の外出をサポートする福祉タクシーを走らせる京都在住の女性がいる。トラベルヘルパーの坂本貴未さん（48）だ。日常の買い物や通院だけでなく、墓参りや旅行にも同行。介護技術と旅の業務知識を備えた介護旅行の専門家として、外出に不安を持つ利用者から信頼を得ている。「人生を楽しむことを諦めてほしくない」と語る坂本さん自身も、利用者との出会いやキャリアの巡り合わせを通じ、不思議な「縁」を感じている。（坂本由理）

※文化時報2025年1月21日号の掲載記事です。 奈良時代に起源を持つ京都市東山区の浄土宗金剛寺（中村徹信住職）で、コーヒーを片手に語り合う「おてらカフェ」が開かれている。月1回、水曜朝7時から始まる交流会で、緩やかに続けているうちに気付けば10年ほどになった。「朝活」というほど気負わず、仕事や用事の時間になったら途中で抜けるのは自由。朝のひととき、そこは単なるおしゃべりの場を超えた、お寺だからこその癒やしの場となっていた。（坂本由理）

※文化時報2025年3月25日号の掲載記事です。 大切な人やペットとの別れなどで経験するグリーフ（悲嘆）について知ってもらおうと、愛知県岡崎市の真宗大谷派本光寺で4月12日、「おかざきグリーフケアマルシェin本光寺」（実行委員会主催）が開かれる。稲前恵文住職（57）と訪問看護師の田中美穂さん（57）らによる初の企画で、地元の地域包括支援センター＝用語解説＝や社会福祉協議会、さらには市役所も参加。グリーフケアとマルシェという意外な取り合わせで、お寺ににぎわいと居場所をつくる。（主筆 小野木康雄）

※文化時報2025年1月31日号の掲載記事です。 佛教大学保健医療技術学部の濱吉美穂准教授がつくったエンディングノート『わたしのいきかた手帳』が、公益財団法人日本デザイン振興会（内藤廣会長）の2024年度グッドデザイン賞を受賞した。アドバンス・ケア・プランニング（ACP）＝用語解説＝を進める上で、自分の思いを大切な人に伝えやすくする工夫が評価された。（大橋学修）

※文化時報2025年2月7日号の掲載記事です。 トランプ米大統領が1月20日に就任した。2期目の今回は8年前よりも「米国第一主義」を鮮明にし、初日から大量の大統領令に署名するなど極端な言動が目立っている。日本の宗教界も注視しなければならない。

※文化時報2025年3月14日号の掲載記事です。 誰もが当たり前に生きられる社会を体験する地域イベント「まぜこぜ大阪」が4月6日、大阪市生野区の真宗大谷派定願寺で開かれる。在阪テレビ局も会場になったことのある有名な催しで、寺院での開催は初めて。「誰も排除することなく、お寺を開きたい」。そうした願いを持つ楠正知住職（47）は、自然体で楽しいお寺づくりを心掛けている。（主筆 小野木康雄）

※文化時報2024年12月17日号の掲載記事です。 真宗大谷派僧侶の三浦紀夫さんが代表理事を務める一般財団法人安住荘は5日、聞法道場「あかんのん安住荘」（大阪市平野区）でいのちを考える座談会を開き、薬物・アルコール依存の経験のある渡邊洋次郎さんを講師に招いた。文化時報のコラムニスト同士によるコラボレーション。「生き直し」に向かって懸命に歩む渡邊さんの力ある言葉に、約20人が耳を傾けた。

※文化時報2025年1月17日号の掲載記事です。 龍谷大学大学院実践真宗学研究科で、亡くなった赤ちゃんのために数珠を作る「JU―ZUプロジェクト」の授業が行われた。院生らは死産経験者の話を聞き、実際に数珠を作ることで、活動への理解を深めた。

※文化時報2025年1月14日号の掲載記事です。 外国人の存在が当たり前となった地域社会で、異なる文化や宗教への理解を深めようと、兵庫県尼崎市の浄土真宗本願寺派西正寺（中平了悟住職）は、参加型のトークイベント「テラハ」に宗教社会学者で相愛大学客員教授の三木英（ひずる）氏を招いた。講演後には参加者十数人が感想を語り合い、共生について考えた。（坂本由理）

※文化時報2025年1月14日号の掲載記事です。 真言宗智山派大本山川崎大師平間寺の京都別院笠原（りゅげん）寺（笠原隆裕主監、京都市山科区）で、地元・山科のまちづくりについて考える取り組みが始まった。お寺のフリーマーケットに集う子育て世代を中心とした有志が「タウンミーティング」を開催。誰にとっても住み心地のいいコミュニティーの実現を目指している。（春尾悦子）

※文化時報2025年1月14日号の掲載記事です。 全国青少年教化協議会（全青協、理事長・服部秀世曹洞宗宗務総長）付属の臨床仏教研究所は12月10日、東京グランドホテル（東京都港区）で公開研究会「保護矯正活動の現実と課題～当事者の支援・寄り添いのあり方とは」を開催した。２０２４年５月に大津市で保護司が殺害された事件を踏まえ、保護矯正活動への理解を得ようと、日本司法支援センター（法テラス）常務理事の名執（なとり）雅子氏と、保護司・教誨（きょうかい）師で真言宗智山派元宗務総長の小宮一雄東覺寺（東京都江東区）住職が講演した。（山根陽一）

※文化時報2024年12月13日号の掲載記事です。 天台宗は4日、大津市の天台宗務庁で人権啓発公開講座を開き、カンボジアで活動する認定NPO法人「国際地雷処理・地域復興支援の会（IMCCD）」理事長兼現地代表の高山良二氏（77）が「後から来る人たちのために」と題して講演した。聴講者約70人を前に、高山氏はカンボジア内戦＝用語解説＝終結後も残される地雷から、子どもたちの未来を守るための取り組みについて語った。

※文化時報2024年11月12日号の掲載記事です。 青森県むつ市の曹洞宗大安寺（長岡俊應住職）が、行政や地域を巻き込んだ防災に取り組んでいる。長岡俊成副住職（49）が防災士の資格を取り、お寺で住民向けの学習会を開催。災害時に本堂などを避難所として使用する協定を、市と結んだ。「東日本大震災の教訓を人ごととして捉えていたという強い反省が根底にある」。長岡副住職がそう力を込める背景には、3年前に地元を襲った知られざる水害があった。（主筆 小野木康雄）

※文化時報2024年11月29日号の掲載記事です。 浄土宗西林寺（大﨑順敬住職、大阪府岬町）は10日、交流イベント「みらいまるしぇ」を開いた。今年で3回目となり、来場者数は年々増加。地域の行事として定着してきたことから、今後はお寺が徐々に運営から撤退し、地域主導で開催されることを目指す。（大橋学修）

※文化時報2024年11月8日号の掲載記事です。 心のケアに取り組む人たちは、誰に支えられているのだろうか。大阪市内に拠点を置くNPO法人いのちのケアネットワークは、医療・福祉現場で働く人の疲弊や孤独を和らげる活動を続けている。力を入れるのが「小さなグループワーク」。代表理事の椙山（すぎやま）女学園大学講師の森川和珠（わこ）さんは言う。「『一人じゃない』と『これが私』が同時にあることを感じてほしい」

※文化時報2024年12月13日号の掲載記事です。 障害のある人やひきこもり当事者の「親なきあと」について考えようと、日蓮宗上行寺船橋別院（千葉県船橋市）は11月30日、家族や支援者らが集う「親あるあいだの語らいカフェ」を開いた。障害のある人の認知症について学ぶ講演会やゴスペルライブなどが催され、参加者らは実りある一日を過ごした。（主筆 小野木康雄）

※文化時報2024年12月3日号の掲載記事です。 親鸞聖人の遺徳をしのぶ真宗佛光寺派本山佛光寺（京都市下京区）の御正忌報恩講が11月21日の初逮夜法要から始まった。23日の日中法要後には、一般社団法人親なきあと相談室関西ネットワークの代表理事、藤井奈緒さんが講演。大師堂（御影（ごえい）堂）を埋め尽くした寺族や門信徒ら約300人が、不登校・ひきこもりの人たちの生きづらさに思いを寄せた。

※文化時報2024年11月29日号の掲載記事です。 日本弁護士連合会の呼び掛けで発足した「日本の死刑制度について考える懇話会」（座長、井田良・中央大学大学院教授）が、死刑制度とその運用を「現状のままに存続させてはならない」とする報告書をまとめた。宗教界の代表を含む委員16人による全員一致の意見である。宗教界にとっては、議論を加速させる時期が到来したといえよう。

※文化時報2024年12月10日号の掲載記事です。 「医療的ケア児を健やかに育む共生社会の実現に向けての歩み」と題した講演イベントが11月23日、藍野大学（大阪府茨木市）で行われた。医療や福祉、教育関係者ら100人余りが参加し、子育てや災害時の避難などについて考えを深めた。