災害

　熊本県で起きた最大震度７の地震で、浄土真宗本願寺派（西本願寺、京都市下京区）は７月29日、「令和８年熊本地震緊急災害対策本部」を設置するとともに、たすけあい運動募金「令和８年熊本地震災害義援金」の募集を始めた。

　７月28日午後４時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県宇城市と氷川町で、最大震度７を観測する地震が発生した。30日午後４時現在で災害関連死を含め34人の死亡が確認されており、１人が安否不明となっている。36市町村で４６５カ所の避難所が開設され、１万４６７人が避難。複数の寺社で被害が確認された。震度４～５の余震が複数回発生し、本震発生後24時間以内の余震は１９０回を超えた。

　「令和８年熊本地震」で、真宗大谷派（東本願寺、京都市下京区）は７月30日、熊本県南部を中心に同派の43カ寺から被害が報告されており、うち６カ寺で全壊に近い甚大な被害が確認されたと発表した。

　熊本県で起きた最大震度７の地震で、天台宗は災害対策本部を設置し、被災寺院や被災地の支援に役立てる義援金を募っている。 　送金先は次の通り。

　真宗大谷派光照寺（糸山公照住職、熊本県宇城市）は、「令和８年熊本地震」で自宅が被災し車中泊している地域の人々のため、門徒会館を開放しようとしている。同寺も被災しているが、門徒会館はかろうじて無事なため、受け入れに向けて内部の片付けを進めている。支援活動は、糸山住職が代表を務める「非営利公営市民活動団体うきのわ」が担い、必要な支援を行うための寄付金募集も始めた。

　防災リテラシー。防災に関する正しい知識を持ち、災害時に適切な行動ができる能力のことをいう。災害を未然に防ぐ防災だけでなく、被害を最小限に抑える減災のためには、地域住民の学びが欠かせない。防災教育は11月に設置が想定される防災庁でも重要施策となる見通しだが、すでに宗教者が関与している地域もある。

　11月に設置が想定される防災庁で、具体的な施策の一つに挙げられるのが「民間・個人における予防力強化の推進」だ。寺社にとっては、行政から文化財指定されていなくても、地域資源である建物を自分たちで守る必要がある。高い技術とノウハウ、そして使命感を持つ企業は、コストが高くなりがちな木造建築でも負担が軽くなるよう工夫や提案を行っている。

　2024年の能登半島地震は1日、発生から2年となった。最大震度7を観測し、寺院2千カ寺超を含む15万棟以上が被災。石川、新潟、富山3県で関連死を含め約700人が亡くなり、同年9月の豪雨災害では20人が犠牲となった。復興への道のりは、まだ始まったばかりだ。

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、政府は11月1日の「防災庁」設置を目指して最終調整に入った。産官学民の連携を強化し、災害対応の司令塔を担わせる。災害発生時には、被災した地域に自治体と合同で「現地対策本部」を置き、住民のニーズを把握。災害ボランティアに支援を要請する。防災庁の本庁では、各省庁との調整を行いながら、必要な事業を展開できるようにする。宗教者の支援活動に、どのような影響があるのだろうか。

　死傷者が千人以上となった2024年4月の台湾東部地震では、仏教系の慈善団体である台湾仏教慈済慈善事業基金会（慈済会）と花蓮市が連携した。地震発生から2時間以内にプライバシーが確保された避難所を開設するなど、素早い初動対応を行い、国際社会の注目を集めた。防災庁の設置計画が進む日本にも、生かせるヒントがあるかもしれない。

　11月1日の設置に向けて準備が進む防災庁の課題について、防災アドバイザーで「Office　SONOZAKI」代表の園崎秀治氏に聞いた。