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※文化時報2026年6月2日号の掲載記事です。 一般財団法人お寺と教会の親なきあと相談室の支部を開いている浄土真宗本願寺派妙行寺（井上從昭住職、鹿児島市）は5月22日、妙行寺門徒会館で５回目となる「親あるあいだの語らいカフェ」を開いた。自閉症の子の父親である上山幸正弁護士をゲストに迎え、当事者家族ら13人が参加した。

　一般財団法人お寺と教会の親なきあと相談室などが６月２日から大阪府立弥生文化博物館（大阪府和泉市）で開催していた「心で描く～田﨑飛鳥個展～」は同14日に閉幕した。関連行事として同７日に行った田﨑飛鳥さんの父、實さん（79）と同相談室理事、藤井奈緒さん（53）の対談は反響が大きく、障害のある子といかに生きるかについて、約30人が真剣に考えた。対談の詳報を掲載する。（司会は小野木康雄文化時報社社長兼主筆）

　浄土真宗本願寺派浄覚寺（大阪市平野区）の前住職、巖水法乗さんは2006（平成18）年から20年間、和歌山刑務所（和歌山市）で放送される受刑者向けラジオ番組「はまゆう思い出リクエスト」のパーソナリティーを務めている。夕食時に流れる穏やかな語りは受刑者たちの心を温め、更生への一助となっている。

※文化時報2026年5月29日号の掲載記事です。 「誰も排除しない、排除されない社会」を掲げる交流イベント「まぜこぜ大阪2026」が17日、真宗大谷派定願寺（楠正知住職、大阪市生野区）で開催された。さわやかな青空の下、ドレスコードの青い服や小物を身に着けた人々が次々と訪れ、障害の有無や年齢、立場を超えて音楽ライブやマルシェ、体験企画などを楽しんだ。（河本菜摘子）

現代人の日常を、戦争に例えた詩がある。埼玉県飯能市の詩人、宮尾節子さんの「明日戦争がはじまる」だ。2014（平成26）年に会員制交流サイト（SNS）で爆発的な反響を呼び、国会でも引用されたこの現代詩は、昨春から中学３年の国語教科書（三省堂）に採用されている。言葉がそぎ落とされた時代に、詩は何を照らすのか。（飯塚まりな）

※文化時報2026年5月22日号の掲載記事です。 高齢者の孤立を防ごうと、京都市南区の真言宗泉涌寺派城興寺（上原慎勢住職）が「シニアヨガ」と「シニア食堂」の定期開催に乗り出す。高齢者が楽しみながらお寺で健康になり、お互いに見守ってもらうことが目的だ。４月20日には約１年ぶりに開催し、約20人が参加。介護職や僧侶も手伝いに加わり、緩やかなコミュニティーが芽生えていた。（河本菜摘子）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令が確定したことに関し、文化時報社は24日、寺院数の多い上位10位の仏教教団に「今回の最高裁の判断をどう受け止めているか」と尋ねた。その結果、大半の教団はひとごとのように感じていることが分かった。

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方④

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方③

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を支持した最高裁第三小法廷（渡辺恵理子裁判長）の22日付決定は、東京高裁決定からわずか3カ月余りというスピード決着で司法判断を確定させた。背景には、東京高裁の判断を重視したことがうかがえる。※文化時報2026年6月30日号の掲載記事です。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る高額献金などの問題で、最高裁第三小法廷（渡辺恵理子裁判長）は22日付で、宗教法人法に基づき旧統一教会の解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却する決定を出した。裁判官４人全員一致の意見。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に社会問題として注目された旧統一教会は、宗教法人格を失った。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求について、東京高裁決定を支持した22日付の最高裁決定の要旨は次の通り。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の広報渉外局は23日、宗教法人の解散が確定した22日付の最高裁決定を受け、「宗教団体　世界平和統一家庭連合」の名義で抗議文を発表した。全文は次の通り。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に当たってきた全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団や全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に所属する弁護士からは「最高裁の判断は当然の結果」との声が上がった。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる司法判断の確定を受け、高額献金など被害者救済の歩みが今後本格的に始まる。3月の東京高裁の解散命令は、教団が40年以上にわたって不当な献金被害をもたらしてきたと認定しており、被害者は膨大な数が見込まれる。手続き終了までに数年を要する見通しで、道のりは遠い。

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方②

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令が最高裁で確定したことについて、韓国でも主要メディアが速報するなど一斉に伝えた。旧統一教会は発祥地の韓国では法人格を維持し、活動を続ける。※文化時報2026年6月30日号の掲載記事です。

　今年３月の東京高裁の解散命令決定により清算手続きが始まった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、残余財産を関連法人に移して活動を続ける動きがあることが懸念されていた。処分先に指定したのは宗教法人天地正教（北海道帯広市）。本紙は3月10日付で「看板掛け替えの懸念」として〝抜け道〟になる可能性を指摘し、入信者を旧統一教会へ導くダミー教団としての役割があったと報じた。

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方①

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方⑦