「合理的配慮」完全義務化 松波めぐみさんに聞く
※文化時報2024年4月23日号の掲載記事です。 改正障害者差別解消法が今月施行され、障壁（バリア）の解消が必要なときに可能な範囲で対応する合理的配慮＝用語解説＝が国や自治体だけでなく、宗教法人を含む民間事業者にも義務化された。どのような配慮が必要かを障害者と話し合い、難しければ相談するという社会がより進んでいく。障害者の権利について活動を続ける松波めぐみさんに、話を聞いた。（松井里歩）
松波さんは、障害者の移動介助などの仕事に従事する傍ら、龍谷大学など6大学で非常勤講師を務めており、主に人権や障害について講義している。
昨年12月には、龍谷大学瀬田学舎（大津市）のご生誕法要で「障害のある人の移動の権利」と題して講演した。
車いすユーザーの友人に授業に登壇してもらおうと、瀬田学舎へ向かうバスに乗ろうとしたときのエピソードを紹介。バスには車いすマークが付いていたが、運転手は「スロープの出し方を知らない」と乗車拒否し、乗れたのは45分後だった。
会員制交流サイト（SNS）で顚末（てんまつ）を発信したところ、共感もあったが「無理やり乗ろうとしたんだろう」「わがままではないか」など、決め付けたようなコメントや誹謗（ひぼう）中傷もあったという。
