← トップに戻る
福祉仏教ピックアップ

〈文化時報社説〉地域共生社会の留意点

※文化時報2024年3月8号の掲載記事です。 全国にある子ども食堂=用語解説=の数が2023年度は9132カ所(前年度比1769カ所増)に上り、公立中学校数(9296校、義務教育学校を含む)とほぼ並んだ。認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(理事長、湯浅誠・東京大学特任教授)が調査結果を公表した。むすびえは「いよいよ社会のインフラになる」とみており、お寺や教会にとっては心強い傾向といえる。

社説・地域共生社会

 急増した背景には、子どもの貧困対策や居場所づくりといったニーズがあることや、民間のボランティア活動として始めやすいことなどが挙げられる。食事を介した多世代交流や学習支援など、さまざまな大人たちが特技を生かして地域貢献できることもあるだろう。

 行政も注目しており、厚生労働省は2018(平成30)年6月28日付の通知で次のように記している。

この記事の続きは有料会員限定です

背景や文脈まで、深く読むために。

おすすめ:スタンダード(月1,980円)

すべての記事が読み放題

·他のプランを見る
·