〈文化時報社説〉成年後見 議論に注目を
※文化時報2024年3月1日号の掲載記事です。 成年後見制度を巡る法改正が動き出す。小泉龍司法相は2月15日、法制審議会（法相の諮問機関）に制度の見直しを諮問した。誰もが利用する可能性がありながら、使い勝手が悪いという現状をどう打破していくか。国民的議論が必要になる。
認知症や障害などで判断能力が不十分な人に代わって、財産の管理や契約事を行う人（後見人）を選ぶのが、成年後見制度だ。契約に基づいて介護サービスを行う介護保険制度と、車の両輪に例えられる。
いずれも2000（平成12）年に始まったが、成年後見制度は社会に定着したとは言い難い。厚生労働省によると、22年末時点の利用者は約24万人。認知症の人が25年に約730万人に上るとの推計と比較すれば、低迷している。
