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障害者雇用、京都に新風 特例組合「ウィッシュ」

※文化時報2026年6月23日号の掲載記事です。 障害者の雇用機会確保と一般就労への移行を目指す有限責任事業協同組合「ウィッシュ」(髙山愛子代表、京都市上京区)が発足し、6日に京都市内のホテルで設立総会が開かれた。京都市では初めてとなる特例算定事業協同組合=用語解説=の認定を目指しており、地域企業が連携して障害者雇用の障壁を打破する新たなモデルとして期待が集まる。髙山代表は「福祉的就労から一般雇用への道筋をつけ、障害者を取り巻く壁を取っ払いたい」と話している。(大橋学修)

中小連携で職域拡大

 同組合の最大の特長は、障害者雇用の必要性を感じながらも、単独での受け入れ体制が整わない中小企業が手を取り合う点にある。

 組合員として参画した13社の中には、常用労働者37.5人以下で雇用義務のない中小企業も含まれている。各社が組合へ業務を発注し、障害者は受注業務を通じて職業能力を研鑽(けんさん)する。将来的には、業務を発注した企業への直接雇用を目指す仕組みだ。

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