障害者雇用へ意識改革 「ばんぜんの会」思い語る
※文化時報2026年6月12日号の掲載記事です。 障害者福祉について学ぶ「ばんぜんの会」（竹中永健代表）は5月26日、大阪市天王寺区の区民センターで障害者雇用の課題を考えるセミナー「親の思い 支援者の思い」を開いた。自閉スペクトラム症のある息子2人を持つ「親なきあと」相談室関西ネットワーク（大阪市東淀川区）相談員の芳賀久和さんと、障害者雇用を目指す企業と当事者の橋渡しを行うReWel（リウェル、堺市堺区）代表取締役、豆夛（まめた）英志さんが登壇。当事者と企業双方の目線から障害者雇用を語り、親、支援者、企業の意識改革の必要性を確認し合った。（大橋学修）
雇用率達成が目的に
話題は、絆ホールディングス（大阪市中央区）の傘下の4事業所が就労支援の加算金約150億円を不正受給したとされる問題から始まった。大阪市は事業者指定を取り消し、約79億円を水増し請求したとして、詐欺罪で4事業所の代表や元代表ら5人を大阪府警に刑事告訴。利用者の就業場所を繰り返し変更することで、障害者が企業で6カ月以上就業したときに報酬がもらえる仕組みを悪用したとされる。
