生きた証しを社会で 「身寄りなき葬送」実態調査
※文化時報2026年4月21日号の掲載記事です。 身寄りのない困窮者の最期を誰が看取るのか―。認定NPO法人自立生活サポートセンターもやい（大西連理事長、東京都新宿区）は、ホームレスや生活困窮者の支援団体を対象とした葬送に関する調査結果を発表した。多死社会を迎え、血縁を頼れない人々の看取（みと）りが支援現場の課題となっていることが明らかになり、もやいは宗教者を含めた枠組みをつくるよう社会に提言する。（山根陽一）
宗教者との連携66％
調査は昨年1～10月、全国約100団体を対象に実施し、相談支援や炊き出し、緊急宿泊支援などに携わる40団体から回答を得た。活動の中で葬送を行っている団体は65％に上るが、継続して定着しているのは42.5％にとどまり、50.5％は継続していなかった。
継続していない理由を自由記述で聞くと「孤独死のため、警察や行政に任せるようになった」「仕組みづくりができていない」「生活保護の人は火葬を担うが、それ以外は家族との関係があり必ずしも行うべきではない」などの回答が寄せられた。
