身近な「支持者」必要 意思決定支援が転換期
※文化時報2026年2月24日号の掲載記事です。 認知症や障害のある人たちの意思決定支援＝用語解説＝が転換期を迎えている。支援者だけでなく、身近な「支持者」が必要という考え方が広がっているのだ。支持者の育成・普及に取り組む一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク（SDM-Japan、名川勝代表理事）が今月７日にオンラインで開いた実践シンポジウムには、700人以上が視聴を申し込み、関心の高さをうかがわせた。成年後見制度＝用語解説＝の見直しを踏まえた国の動きも背景にありそうだ。（主筆 小野木康雄）
シンポジウムに700人超
SDM-Japanは2022～24年度の3年間、愛知県豊田市、日本財団と「フォロワーシステム」のモデル事業を実施した。「意思決定フォロワー」と名付けられた支持者が、認知症や障害のある人と友達やお隣さんのように接し、本人が生活で望むことを応援・後押しするという取り組みだ。
研修を受講すれば、誰でもフォロワーになることができる。福祉サービスを行う支援者らと共にチームで本人を支え、市に事務局を置く「権利擁護支援委員会」が助言や監督を行う。良かれと思って口出しするのではなく、本人が持つ心からの希望を探究することを大切にしている。
シンポジウムでは、25年度からモデル事業を行っている埼玉県鶴ケ島市、北海道津別町、知的障害者入所施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）を運営する社会福祉法人かながわ共同会が、それぞれ実践報告を行った。
