〈95〉四国への旅
※文化時報2025年11月14日号の掲載記事です。 再審法改正をめぐる法制審議会刑事法（再審関係）部会での議論の状況を伝える記事が3日連続で新聞の1面に掲載された。10月30日は朝日新聞、10月31日は東京新聞、11月1日は産経新聞である。
いずれの記事も、再審における証拠開示について、法務省から示された二つの案のうち、裁判官、検察官、研究者など多数の委員が開示の範囲を限定的に認める案に賛同する一方、私を含む日弁連委員や外部の有識者から「これでは現状より後退する」との懸念が表明されたと報じている。
冤罪（えんざい）被害者を迅速に救済するための改正を望むわれわれ日弁連側の委員と、刑事訴訟全体のバランスや理論的整合性ばかりを重視する他の委員との対立構造が顕著で、議論を重ねても溝が深まるばかりである。
