死因究明で遺族ケア 医療と宗教、解剖巡り連携
※文化時報2025年10月31日号の掲載記事です。 京都府立医科大学法医学教室は21日、府民公開講座「いざというときのために知っておきたい死因究明制度」を開き、厚生労働省モデル事業の導入で、医療関係者と宗教者がつくるチームが解剖を承諾した遺族をケアした成果を公表した。厚労省医政局医事課死因究明等企画調査室の井出規文氏、京都府警察医の青木繁明氏、臨床宗教師＝用語解説＝で龍谷大学文学部の鍋島直樹教授、京都府立医科大学法医学教室の池谷博教授ら4人が登壇し、死因究明の意義とそれに伴う遺族のケアについて論じた。（大橋学修）
「福祉的な医療」と評価
死因究明制度は、突然死や孤独死などで亡くなった人の死因を調べる制度で、司法解剖とは異なり、遺族の承諾を得て行われる。2019年6月に成立した死因究明等推進基本法で制度化された。
厚労省は22年度、制度の浸透のため、死因究明拠点整備モデル事業を創設し、これまでに8拠点で事業を実施している。
このうち京都府立医科大学は他の7拠点と異なり、医療関係者と宗教者がチームを組んで事業に取り組んでいる。池谷教授が、鍋島教授に加わるよう要請したという。鍋島教授は「死因が分かれば遺族が区切りをつけることができる」と説明。厚生労働省からは「福祉的な医療」と評価されたことも伝えた。
