← トップに戻る
福祉仏教ピックアップ

〈文化時報社説〉子どもの性被害防げ

※文化時報2025年9月26日号の掲載記事です。 こども家庭庁は12日、教員らの性犯罪歴を確認する「日本版DBS」のガイドライン策定に向けた中間とりまとめ案を、有識者検討会に示した。制度の骨格が固まり、宗門校や寺院・教会が運営する保育所・幼稚園のみならず、地域の子ども支援や居場所づくりに携わる宗教者にも直結する局面に入った。

 日本版DBSは、2024年6月に成立した「こども性暴力防止法」に基づく。年内にガイドラインを定め、26年12月の施行・運用開始を目指す。学校や保育所・幼稚園には、国への照会による職員の性犯罪歴の確認が義務づけられ、施行時の現職者も対象となる。

この記事の続きは有料会員限定です

背景や文脈まで、深く読むために。

おすすめ:スタンダード(月1,980円)

すべての記事が読み放題

·他のプランを見る
·